事業内容

電気設備工事

　蛍光灯は、経済産業省発表のエネルギー基本計画に基づいて、製造中止をするメーカーの影響を受け2020年以降から入手困難となっております。現在ご使用の白熱灯や蛍光灯を、耐用年数が長く省エネ効果の高いLED照明器具への交換をお勧めいたします。色合いや配光など、店舗・オフィスでの最適な照明空間をご提案いたします。
　尚、LED照明交換工事では、蛍光灯側が安定器を含む構造のため、配線を組み直す必要があります。
　確かな技術力を生かし、省エネで長寿命、CO2削減と環境保全の取り組みへのお手伝いをさせて頂きます。

弊社では下記製品について、ご相談を承っております。

空調設備工事

　古くなった店舗用空調機の更新をお考えの場合には、法規制にもご注意が必要です。
　空調機の冷暖房の効きが悪く、老朽化や故障が原因と思われる場合について15年以上前の空調機に使用の冷媒ガスR22は、オゾン層を破壊する成分が含まれているため、オゾン層保護法により、Ｒ22は2020年に全廃しました。
　従って、メーカーからの供給が途絶えて入手困難により、不意な故障による迅速な対応に影響が有ります。
　又、2015年施行のフロン排出抑制法により、業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）の管理者にも役割と責務が定められ、冷媒としてフロン類が充填されている機器、エアコンディショナーの場合は定格出力7.5KW以上50KW未満の機器で、簡易点検3か月に1回以上・定期点検3年に1回以上等、管理者（＝所有者）は行う必要があります。フロン排出抑制法の義務に違反した場合には、罰則が科せられます。
　定期点検実施にお困りの際は、弊社の冷媒フロン類取扱技術者が対応させて頂きます。更新の際も、最適な機種を選定し、最新の省エネ性に優れた高効率の店舗用空調機をご提案させていただきます。ランニングコストで消費電力量を見た場合に、最新機種は古くなった空調機を使い続けることと比較し、約半分の電力量となり効果的です。

フロンガス
充填・回収・破壊・再生

　弊社は第一種フロン類充填回収業者登録（東京都知事13107768）登録業者です。
　フロン排出抑制法では、何人もフロン類をみだりに放出した場合、「1年以上の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられます。又、機器の使用・廃棄等に関する義務について都道府県の命令に違反した場合、50万円以下の罰金としています。フロン排出抑制法を取り組む上では、フロン類のライフサイクル全体にわたる包括的な対策を認識する必要があります。

　フロンは貴重な資源として捉え、代替フロン（HFC系冷媒）をリサイクル再生利用することで、破壊処理するよりもエネルギー使用が約20分の1となり、二酸化炭素の発生を低減させることにもつながります。
「守ろう地球・進めようフロン回収」
　冷凍空調設備機器にとって大切な代替フロンを、フロン回収サービス専門会社とタイアップし、フロン回収を増やしリサイクルされるようシステム構築の支援をして参ります。

ハウスクリーニング
エアコンクリーニング

　弊社は、ダイオーズカバーオール社清掃フランチャイズ店とし、独自の厳しいトレーニングで習得をしたテクニカルスタッフが、在籍しております。医療施設レベルのクリーニングシステムで、高品質のオフィスクリーニングがご提供出来ます。店舗・オフィスのハウスクリーニングをご希望の方はご相談を受け承ります。

　日々使用しているエアコンの内部には、微細なホコリや花粉、ダニなどの汚れが溜りカビ、雑菌が繁殖しています。エアコン内部の汚れや臭う等、お気付きの際はエアコンクリーニングをお勧めします。
　施設や店舗でのエアコンクリーニングは、汚れや臭いの衛生面と冷暖房の効率面の改善だけでなく、エアコン本体の長寿命化や使用電力抑制にもつながるため、定期的に実施することをお勧め致します。

建築物省エネ リフォーム

　2023年に閣議決定された、環境配慮契約法に基づく基本方針において、「建築物の維持管理に係る契約に当たっては、エコチューニング等を活用し、エネルギー消費量等のデータ計測・分析及び分析結果を反映した運用改善を実施事業者に求めるものとする。また、運用実績データを改修計画の検討に活用するものとする。」との項目が追加されています。
　2025年4月から施行の改正建築物省エネ法では、全ての新築の建築物についての省エネ基準適合への義務化とされます。建築物の建築物エネルギー消費性能基準について、一次エネルギー消費量基準（BEI値）での指標が要点となり、専門技術者によるエコチューニングの実践/データ計測～分析～分析結果～結果の反映・運用改善によるプロセスが、今後の建築物をZEB化へ導くための実例プランとして役立てられることになります。

　弊社には、第二種エコチューニング技術者及びエネルギーマネジメントアドバイザーが在籍しております。今後、特に重要性が増す、既存建築物の省エネを視野に、NearlyZEBでの太陽光発電設備の新設、あるいは既存太陽光発電設備の自家消費への切り替え等の実例をご提案しながら、脱炭素社会の実現に貢献を進めて参ります。

健康環境改善設備機器

弊社では下記製品について、ご相談を承っております。